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ご挨拶


独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター  

 院長  高里良男

 

 次の災害の発生は、それが「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」が問題であると言われます。 それは自然災害ではない原子力災害でも言えることではないでしょうか。人口増加、都市化による人口集中、生活水準の高度化、 それに伴うエネルギー需要の爆発的増大、そのエネルギー需要を化石燃料による火力発電、自然ネルギーによる発電では賄えず、 また地球温暖化防止のためのCO2削減策も相まって多くの原子力発電所が世界中で作られ稼動しています。 つまり地球人口の増大による不安定居住地域の拡大やライフライン・情報管理の複雑化などと同様に危険性、脆弱性、 管理能力に対する施策を充実させなければ、近年増加している災害の発生増加とその被害の甚大化と同じ方向に原子力災害も向かうと 考えられます。

  原子力発電に関しては日本の高水準技術をもってすればという「安全神話」は次第に あやしくなり、1999年の茨城県東海村のJCO臨界事故による放射線被曝、そして「多重防護」が突破された福島原発事故を機に、 日本の原子力安全神話は崩壊し、フェイルセイフとも言える各種の真の多重防護を今こそ徹底的に再構築しなければならない状態と なっています。このことは原子力エネルギー依存から脱却するとしても、当面は必要です。

 この中でいつか起きるはずの原子力災害に対しては、国の防災業務計画の中の原子力災害対策に基づき 緊急被曝医療派遣チームを派遣し、一般災害同様に都道府県の災害対策本部の元で活動する責務を国立病院、国立大学、 放射線総合医学研究所は負っています。今回の東日本大震災の福島原子力被曝災害においても、当院を中心に国立病院機構は早期より 20万人に及ぶ避難者及び一般住民の緊急被曝スクリーニングの中核部隊として活動しました。これらが素早く対応できたのは長年、 当院を中心にNBC(核、細菌、化学)災害の一環として、原子力災害の研修・講習会を積み重ねてきた備えによるものと思います。 また福島県庁内に設置された現地拠点本部である緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)にも人を派遣し これを支援してきました。さらに当院は緊急被曝医療ネットワークのメンバーの一員で原子力被曝傷病者が大量発生した際には、 広域医療として受け入れ病院となる準備がなされています。

  今まで計画には書かれているが、安全神話のために、具体的体系的活動プランと 実効性の確保が足りなかったことを謙虚に反省し、我々もその実行メンバーしての力を付けて行きたいと思います。

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